「働き方改革」と「３６協定」の新ルール。

令和になりましたね。

まだ実感はありませんが、なんだか感慨深いような気もします。

昨日の続きで、「働き方改革」の話です。

まずは、「３６協定」について。

「３６協定」とは・・・

労働法３２条にて、1日の労働時間は８時間、１週間で４０時間

この時間を超過して働くことは国の法律で禁じられています。

この３２条の基準を超えて労働させる場合、あらかじめ労働組合と

使用者で書面による協定を締結しなければならないと定められており、

これが「３６協定」という労働基準法３６条に基づく労使協定で、

正式には「労働外・休日労働に関する協定届」です。

今までの 「３６協定」で定められていた時間外労働時間の上限は、

単月４５時間、年間３６０時間であり、臨時的な特別の事情が

なければ、これを超えることはできないとなっていました。

「働き方改革法案」により、

２０１９年４月から、この「３６協定」に

臨時的な特別の事情があった場合でも、

残業時間は、年間７２０時間、単月１００時間未満までという

罰則付きの新ルールが設定されました。

（大企業：２０１９年４月〜、中小企業：２０２０年４月〜）

私の働いている会社では、既に「３６協定」にて、

残業時間は、年間３６０時間、単月４０時間、１日４時間までと

締結されています。

平均すると、月３０時間、１週間７.５時間までとなりますが、

こんなに短かったことに驚いています・・・。

なぜ驚いているかと言いますと、

こちらは通常の社員の場合で、「裁量労働制」の社員の場合は

当てはまりません・・・。

「裁量労働制」とは・・・

みなし労働時間制の一つで労働時間が労働者の裁量に任せられている

労働契約のことを指します。

なぜか私も「裁量労働制」なのですが、基本的には、きちんと出勤、退社時間が

決まっているので、裁量労働とは言い難いかもしれません・・・。

現状は、「裁量労働制」とすることで、みなし残業月６０時間まで可能と

なっています。

年間にすると７２０時間ですね・・・。

偶然なのか、新ルールの上限に当てはまっています。

また、年次有給休暇が義務化されました。

有給休暇が１０日以上ある労働者について、そのうち５日の取得を

企業に義務付けるとのことです。（２０１９年４月〜）

私の働いている会社の場合、平均有休取得率が１７％だったので、

これも有難い改革となるかもしれません。

その他、５月から「働き方改革」を本格的に始動することにより、

無駄な会議や書類作成を徹底的に減らすこととスケジュール管理の強化により、

残業時間を減らしていくとのことです。

それでも残業時間が改善されない場合、仕事量の平準化、

全館消灯、PC自動シャットダウン等を検討しているとのこと・・・。

本当に仕事量の平準化やスタッフの補充ができ、一人当たりの絶対的仕事量を

減らすことができれば、根本的な改革になるのですが・・・。

これをきっかけに会社の労働環境が改善されるといいなと思っています。